2016年度2月定例会(公明党代表質問)の概要

2017年04月13日

1 働き方の改革について

少子高齢化及び人口減少が今後ますます進む中、県内の労働力人口を確保していくことが大きな課題となるが、この課題に対応していくためには、女性や高齢者に働き手として頑張っていただくことが不可欠になる。

そのためにも、ワーク・ライフ・バランスの実現などに向け、働き方を改革していくことが特に重要になると考えるが、県として、どのように取り組もうとしているのか。

荒井知事(答弁)
ワーク・ライフ・バランスの実現のために、大変重要なポイント、ご指摘がありました。その背景に少子高齢化、人口減少があるというご所見です。

人口や労働力の減少が見込まれる、本県も含む地域を支え、盛り立てていくには、若   者、女性、高齢者が存分に活躍できるように働き方の改善を進める必要があると考えています。

まず、長時間労働の改善についてですが、総務省の調査によると、週60時間以上働く雇用者の割合は、本県では10.2%ですが、全国の9.6%より高くなっております。また、1日あたりの通勤等の時間も、本県では89分と、全国の75分より相当長くなっているのが特性です。

こうした本県における長時間労働・長時間通勤を削減し、仕事と家庭を両立しつつ、県内で活き活きと働けるよう、働き方の改善が必要と考え、その取組を始めているところです。

取組に当たっては、マインドの分野として、「働き方の意識の改革」、フィールドの分野として、「職場の管理や仕事の進め方の問題」、スキルの分野として、「能力開発の課題」、ライフステージごとのテーマとして、「仕事と生活の調和」といった4つの観点から、長時間労働の要因分析を行い、働き方の改善に向けた課題整理を進めているところです。働き方の改善には、複雑な要素があるように感じています。

この取組に当たっては、効率的な働き方に関する先行研究や先進事例の情報収集を進めました。その中で、グループ内のコミュニケーションを活性化させることと、業務の棚卸しと作業工程の見直しを行うことが、時間管理意識を高める上でも、効率的な働き方をするうえでも、大事だということが分ってきたところです。

加えて、本県特有の事情があるように思います。業種や職種ごとの実情、本県の地域特性が関係していると考えられますので、本県の実情を把握していくことが重要だと考え、平成27年11月に、県内事業所における労働時間の実態調査を行ったところです。
その結果、まずわかったことは、業種別の月間総労働時間では、「通信・運輸」、「流通・飲食」、「製造業」の順に長くなっていることがわかりました。また、職種別の月間総労働時間では、「営業系」と「技術系」が「一般事務系」や「専門職系」より長い傾向がみられました。これは、一般的傾向と差がないものと思われます。

来年度においては、本県の実情の把握に努めるとともに、更に分析を進めたいと思っております。その上で、本県の実情に応じた働き方改善の具体策をとりまとめていきたいと考えています。そのため、奈良労働局や労働団体等関係機関とも連携をし、シンポジウムやセミナーを通じて気運の醸成を行いつつ、県内事業所が働き方の改善を進めていかれるように提案をし、そのアイデアの普及を図ってまいりたいと考えているところです。

このほかに、今月末には、県と奈良労働局、近畿経済産業局、労働団体、県内企業経営者等で構成いたします「奈良県働き方改革推進協議会」を設置したいと考えております。働き方の改善に向けた議論をそのような場で深めてまいりたいと思っております。

 

2 女性の活躍促進について

奈良県の今後の発展のためには、女性がその能力を十分に発揮し、活躍することが必要不可欠と考えるが、県では、今回策定される「奈良県女性の輝き・活躍促進計画」について、どのような方針に基づき、課題解決に取り組もうとしているのか。

荒井知事(答弁)
「奈良県の今後の発展のためには女性が活躍することが必要不可欠だ」とお述べになりました。議員の御所論はそのとおりだと感じております。女性の活躍促進は、地方創生の取組の中でも最重要課題の一つです。本県では、女性の活躍を総合的かつ計画的に推進するため、今年度に「奈良県女性の輝き・活躍促進計画」を策定する予定です。

この計画の基本理念は、「奈良県の女性が輝き、活躍するために、男女ともに、ライフステージの各段階で、多様な選択肢の中から、自らの道を選択できる社会を実現する」、そのような奈良県を実現するとしているところです。女性が、個人や家庭において、幸せや充実感を感じつつ、地域や社会において、能力を発揮され、活躍・貢献していただくこと、そのような奈良県を目指しております。

この計画では、女性の輝き・活躍を妨げている課題について、女性のライフステージごとに抽出をいたしました。

例えば、奈良の男性で女性は外で活躍しなくてもよいと考える方が全国の平均よりも多いことが分かりましたので、「男女ともの意識・考えを変えるマインド面の改革」がとても必要だということ、また、女性が働きたくても近くに働く場がないことから「女性の活躍の場を拡大するフィールド面の改革」が必要です。また「女性のスキル・能力」、働きたいと思ってもまだ十分研修を積んでいない方もおられます。また、職場復帰をされるための再研修が必要な方もおられます。「女性のスキル・能力を高める努力」も必要です。また、女性はライフステージにおいて色んな役割がありますので、「女性の健康や生活環境等を改善するライフステージごとの配慮」も必要です。このように、マインド、フィールド、スキル、ライフの4つの観点で、解決の方途と今後取り組む施策を体系化しようとして取り組んでまいりました。目標とやる中身がずいぶん違うものでございます。

この体系の策定過程で多くの議論を重ねてきましたが、その中で特にわかったことは、先ほど申し上げたように、男性の意識の点です。このような、女性が働かなくてもいいと考える方の割合が全国に比べて大変高いという、大和マインドの改革が、奈良県として最も難しい課題であるように、まず考えております。

今後は、「奈良県女性の輝き・活躍促進計画」に記載しているアクションプランに基づき、具体的な施策、事業を進めていきたいと考えています。具体的な取組の例として、まず3つをあげさせていただきたいと思います。

①「マインドを変える施策」の分野ですが、女性の活躍促進フォーラムの開催、ジャーナルの発行、ワーク・ライフ・バランス推進のために企業が行う管理職向けの研修への専門家派遣などを行いたいと考えます。ポピュリズム・アプローチといわれるような分野だと思います。

②「フィールドの拡大やスキルを高める施策」として、女性のキャリアアップセミナーや再就職支援窓口の拡充、女性翻訳者の活躍推進など起業の支援、また地域文化力向上のための女性の人材育成などに取り組んでまいります。
最近伸びております感性ビジネスは女性の活躍の場ですので、そのような場で活躍していただけるような、その他の付随すべきビジネス面でのスキルも備えていただきたいと思います。

③「ライフを充実させる施策」として、妊娠・出産の包括的な支援、DV等の予防啓発講座など、身を守りライフステージを乗り越えるようなご支援を申し上げたいと思っております。

女性の活躍を促進するためには、県の取組だけでは不十分だと思います。市町村や民間企業、職場や地域、家庭など社会のあらゆる分野での主体的、また積極的な取組が必要であろうと考えておりますが、県はその旗振り役、またコーディネーターとしての役割を果たせることを期待、希望をしているところでございます。

 

3 子どもの貧困対策について

経済格差の解消もなかなか進まない今日、世代間連鎖を断つためにも、社会的な養護が必要とされる子どもに対する支援が重要となっているが、県として、今回の「(仮称)経済的困難な環境にある子どもを支援する奈良県計画」策定を機に、どのような取組を進めようとしているのか。

荒井知事(答弁)
本県における社会的養護の子どもは、児童養護施設への入所や里親への委託等による約450名となっています。これらの子どもが抱える課題は、施設に入所する児童の約半数が、児童虐待を理由に入所していること等から、①家族等と日常的にふれあうことで得られる大人との愛着関係の形成が不十分、②施設退所後、多くの子どもが家族、親類からの支援が受けられないこと、③高等教育を目指す意欲の不足やインセンティブが低いこと、④地域に適応していくためのサポートが十分でないこと、などがあります。

このことから、今般策定する「(仮称)経済的困難な環境にある子どもを支援する奈良県計画」において、社会的養護の子どもを支援の重要な対象者と位置づけ、児童虐待を未然に防止するため、家庭に早期に寄り添い支援を図るとともに、社会的養護における家庭的な環境づくりや施設退所後のアフターフォローの充実等を図ることとしました。

具体的な取り組みとしては、児童虐待の未然防止等を目的に市町村が実施する乳幼児家庭への訪問事業について、訪問員の育成を支援するほか、経済的問題や子どもに愛情が持てないなど、児童虐待に繋がるリスクを正確に把握し、支援が必要な家庭を選び出すプログラムを策定し、市町村における活用を促進します。

また、社会的養護はできる限り家庭的な環境のなかで行われることが望ましいとされていることから、里親への委託を進めるとともに、施設についても小規模化に伴う改修費を補助すること等により、家庭的な養育環境づくりを推進します。

さらに、退所後のアフターフォローとして、大学等に進学する者に、生活費や家賃相当額の貸付を行うほか、就職する者には、家賃相当額と就職に必要な資格取得費用の貸付を行います。この新たな貸付事業は、いずれも、一定期間の就業により返還が免除となるものです。

また、家族からの支援がないまま、修学や就業を継続していく上での、悩み等の相談に応じるとともに、気軽に集まる場所の提供や、自助グループ活動を援助するなど、子どもの円滑な自立に向けての支援を実施します。

県としては、今後とも、社会的養護の子どもに寄り添い、子どもが抱える困難な状況が世代を超えて連鎖することのないよう、支援の充実を図って参りたいと考えています。

 

4 中学校既卒者の学び直しについて

昨年7月に発出された、中学校既卒者の中学校夜間学級への再入学を認める文部科学省通知を受け、県教育委員会として、中学校既卒者の学び直しの県内での実現に向け、どのように取り組んでいるのか伺いたい。

教育長(答弁)
不登校や虐待等、様々な事情からほとんど学校に通えず、実質的に十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した生徒や高等学校を早期に中途退学した生徒が、中学校夜間学級で学び直すことができるようになれば、社会的な自立に向けた新たな第1歩につながるものと考えています。

文部科学省からの通知を受け、県教育委員会では、その趣旨や内容を市町村教育委員会に通知するとともに、現在夜間学級を設置している奈良市、天理市、橿原市の3市と県教委が協同し、既卒者の受入を含めた今後の夜間学級の在り方について協議を行っています。この2月16日には3度目の協議会を実施し、既卒者の受入に向けて教育課程の編成等について協議したところです。

また、教育の学び直しが必要となる生徒への支援の在り方を研究するため、この3月に中学校を卒業する生徒のうち、不登校などで実質的に義務教育を十分に受けられず、次の進路が確定していないなど、義務教育の学び直しが必要と考えられる生徒の実態把握を行う予定です。

こうした生徒の人数や本人の希望などを具体的に把握し、今後、県教育委員会として夜間学級への必要な支援を行うとともに、市町村を越えて受け入れていただくための調整等も図ってまいる所存です。

(要望)
受け入れの環境づくり、市町村外からの入学についての調整を図るために、全体に自治体調査をしてから取りかかっていただけると理解しました。まだ、明確な数は上がっていませんが、重要なことだと思っていますのでお願いします。

 

5 持続可能なまちづくりについて

急激な人口減少と少子高齢化が避けられない中、誰もが安心できる健康で快適な生活環境が提供できる「住んで良し」の奈良県を実現していくためには、コンパクトシティに代表されるような、持続可能なまちづくりが今後のまちづくりの根幹になると考えるが、立地適正化計画の作成を進めるなど、持続可能なまちづくりを進める市町村の取組に対し、県としてどのように支援していくのか。

荒井知事(答弁)
本県における持続可能なまちづくりの取組は、平成23年5月に策定した「奈良県都市計画区域マスタープラン」まで遡ります。同マスタープランにおいて、人口減少、高齢化等を背景に、生活利便施設の集積を促進するとともに、公共交通等によるアクセス機能の強化を図るまちづくりに取組こととしており、市町村マスタープラン等にもその考え方が反映されるよう調整・連携してきました。マスタープランは議員の申されました持続可能なまちづくりの走りになった計画でございます。

その後、約3年後の平成26年8月に都市再生特別措置法が改正され、市町村により、各々のマスタープランに即した内容で、「コンパクトなまちづくり」と「公共交通によるネットワーク」の連携の考え方を取り入れた「立地適正化計画」の策定が可能となりました。また、この計画に基づく各事業は国庫負担の割合が嵩上げされるなど国の方からもその推進が図られているところです。
県としても、「立地適正化計画」の策定を市町村に勧めており、平成27年度時点で10市町が策定作業に着手しています。

別の取組として、県では、県と市町村とのまちづくりに関する連携協定締結によるまちづくりを推進しています。
この取組は、地域の中心となる拠点への都市機能の集積や低未利用地の活用などを目指すとともに拠点間相互の交通ネットワークを強化することで、地域性を活かし、賑わいのある住みよいまちづくりを進めていこうとするものです。
また、ハード・ソフト両面から県の財政支援を実施しようとしており、立地適正化計画の策定においても市町村負担額の1/2を県が補助することにしています。

さらに、今議会でご審議頂いている「奈良県公共交通基本計画」におきましては、まちづくりなどの施策との連携を図りながら公共交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとしています。
この計画においては、移動ニーズに応じた交通サービスを実現し、公共交通による移動を確保することで、回遊性向上や賑わいの創出に繋がり、持続可能なまちづくりを実現することを目指しています。

これらは、奈良モデルの一環として実行しているものですが、立地適正化計画が目指す持続可能なまちづくりである、いわゆる「コンパクトシティー・プラス・ネットワーク」の方向性と一致する施策だと考えています。
今後も、このような施策を積極的に推進してまいりたいと考えています。

 

6 がん対策の推進について

(1)国の「がん対策加速化プラン」をうけて、県では今後、「第2期奈良県がん対策推進計画」に基づき、特にどのような取組を進めていこうとされているのか。

荒井知事(答弁)
平成25年3月に策定した「第2期奈良県がん対策推進計画」に基づき、議員からも一部ご紹介いただいた3つの目標に向かい、様々な取組を進めている。

簡潔に紹介をさせていただくが、まず、一番目の目標である、「がんにならない」目標では、喫煙や塩分の過剰摂取、運動不足など、がん発生のリスクを高める生活習慣を改善する取組ということになる。喫煙対策では、薬局で気軽に禁煙相談ができるよう、平成28年度から新たに禁煙支援薬局を県内各地で普及しようとしている。

また、「がんで若い人が亡くならない」ようにという観点から、がん検診の受診率の向上に力を入れている。本県のがん検診受診率は年々向上しているが、残念ながら全国平均を下回って推移している実情にある。このため、モデル市町村において受診対象者への個別受診勧奨・未受診者への再勧奨に取り組んでいただいたところ、例えば川西町においては大腸がん検診の受診者が2.4倍になるなど、めざましい効果が確認できたので、この受診勧奨・再勧奨の取組が県内全市町村に広がるよう、平成28年度の予算において個別受診勧奨・未受診者への再勧奨に対する県独自の助成制度を創設しようとしている。

二番目の目標は「全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減」である。「がんと診断されたときからの緩和ケア」を推進しようとしている。県内5カ所のがん診療連携拠点病院が中心となり、緩和ケアの知識や技能を習得し、緩和ケアの重要性を認識するための医療従事者の研修会を進めてきた。平成28年度には、病院長をはじめ、拠点病院のがん診療に携わるすべての医師が研修会を受講していただくこととしている。さらに、「安心、納得のいく療養生活を送る」体制の整備が必要と考えているが、診療所を対象とした在宅緩和ケアの研修会を開催し、在宅療養に移行した場合の適切なケアの提供を進めたいと思っている。

三番目の目標である「がんと向き合い、希望を持って暮らせる地域社会をつくる」については、相談体制の強化として、患者の悩みや不安に、より共感できるよう、がん経験者からなるサポーターを活用した「患者サロン」を11カ所に設置している。平成28年度からは、患者サロン運営者が一堂に会し、情報共有や意見交換ができる場を設置し、患者サロンの活性化を目指していきたいと思っている。

就労支援の問題では、今年度から拠点病院に社会保険労務士による仕事と治療の両立支援のための相談窓口を設置した。平成28年度からは、拠点病院にハローワークの相談員を派遣する就職支援の取組を、国と連携して進めたいと思っている。また、これらの就労支援に関わる関係者が、相談事例等のケースを共有できるよう調整し、窓口間の協力連携体制を構築したいと考えている。

今後とも、がん対策推進計画またがん対策加速化プランに基づき、がん対策に積極的に取り組んで参りたいと考えている。

(2)できるだけ早い段階から、がんについての正しい知識を身につけることが重要と考えるが、県教育委員会では、がん教育の推進に向け、どのように取り組んでいるのか。

教育長(答弁)
がんの教育は、がんについての正しい理解とがん患者や家族などのがんと向き合う人々に対する共感的な理解を深めることを通して、自他の健康と命の大切さについて学び、共に生きる社会づくりに寄与する資質や能力の育成を図ることを目的に健康教育の一環として取り組むことが大切であると考えている。

健康寿命日本一を目指す本県において、がんの教育の推進は重要であり、県教委では、文部科学省の「がんの教育総合支援事業」を活用し、平成26年度から中学校2校をモデル校に指定し、がんの教育に取り組んでいる。

平成26年度には、がん医療の専門医師や学校保健技師、校長会、県関係部局等で構成する「がんの教育推進会議」を立ち上げ、発達段階に応じた指導内容や手法等の検討を行い、モデル校における公開授業を実施したのち、中学生用リーフレットを作成、今年度は高校生用を作成し、中・高等学校の各校に1学年分を配布した。

リーフレットでは、奈良県のがんの現状や病気の特徴に触れながら、がん予防のための生活習慣や検診の大切さについて理解させ、大切な命を守るためにがんについて、生徒自らに考えさせる内容となっています。高校生用では、具体的にがんを経験した教員の実話も交えた構成となっている。

今後は中・高等学校での授業が一層充実するよう、教員を対象とした研修会を開催するとともに、小学生に対する教育の進め方を検討してまいりたいと考えている。

 

7 奈良県立ジュニアオーケストラについて

奈良県立ジュニアオーケストラが結成され、間もなく5年になろうとする中、着実な成果が出てきているが、奈良県立ジュニアオーケストラの活動に対する知事の所見を改めて伺いたい。

荒井知事(答弁)
奈良県民の皆さんは、芸術・文化に関心が高く、音楽に関してもクラシック音楽に高い関心を持たれている傾向があります。平成23年当時は、音楽や楽器演奏を学ばれている子供たちがオーケストラの団員として活躍する機会が県内になく、有為な人材が途
中で音楽の道を諦めたり、県外に流出されている実情があったことから、県として芸術を楽しみ、また芸術家を育てる環境づくりを進めたいとの思いで、同年6月に「県立ジュニアオーケストラ」を結成いたしました。

本年で満5年を迎える楽団の歴史は、先ほど議員が述べられたとおりですが、その時々の演奏会に向け、梅沢音楽監督のもと毎週日曜日の全体練習に加え、日々の個人練習の積み重ねが現在の子供たちの演奏力の向上につながっていると考えています。かなりの演奏力の向上がありました。

また、文化会館国際ホールや平城宮跡、浜名湖ガーデンパークなどの大舞台での演奏がしばしば行われ、国際的な楽団である「ロシア・ナショナル管弦楽団」との共演を昨年行いました。また、このような活動により、トップアーティストを目指す団員も育ってきていると思います。

今年、団員の中から全国のバイオリンコンクールでトップクラスの入賞者が出ました。議員にも紹介いただいた小学四年生の増田創一君で、先日知事室で演奏を披露してもらいました。彼は毎日4時間練習し、土日は9時間も練習をしており、練習は楽しいですかと尋ねると「とても楽しい」と答えられるようなお子さんでした。県立ジュニアオーケストラの活動を通じた大きな成果が出てきており、他の楽団員にも大きな励みになっていると思います。

新年度には、活動の場をさらに広げて東京や京阪奈地域での公演も予定しており、県立ジュニアオーケストラが更に飛躍し、その中から世界に通用するトップアーティストが出てくることを期待しています。