2021年 2月定例会における代表質問

2021年03月10日

1 福祉施設における新型コロナウイルス感染症クラスター対策について

 

福祉施設におけるクラスターの発生を防止するため、県はこれまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組むのか。

 

(知事答弁)

福祉施設におけるクラスター対策として、施設内にウイルスを持ち込まないようにするため、県では、感染の第1波のときから、福祉施設に職員の健康管理や基本的な感染症対策の徹底を要請するほか、マスク、アルコールなど衛生物品の供給を行ってきました。

職員初め関係者のご尽力により、第2波までは他府県でみられたような、福祉施設における大規模なクラスターは発生しませんでした。

しかしながら、昨年10月下旬から再び感染者が大幅に増加する中で、12月下旬以降には福祉施設でのクラスターが続発してしまいました。このような事態を踏まえて、1月26日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、福祉施設のクラスター対策を今後の重点取組の1つに掲げ、一層強力に取り組むこととした経緯があります。

取組を進めるためには、現場の実情を知る必要があると考え、本部会議に先立ち、クラスターが発生した高齢者施設の施設長の方に私が直接お会いしてお話を伺いました。また、クラスター発生防止の現場指導をしていただいている奈良県立医科大学の笠原教授とも直接意見交換をして、対策をとりまとめたところです。

対策は2つあります。1つ目は、クラスターの発生予防・拡大防止です。2つ目は、感染者を隔離療養していただきながら、サービスを継続することです。

1点目のクラスターの発生予防・拡大防止については、県職員と感染症専門医及び感染管理認定看護師がチームとなり、ウイルスの持ち込みの防止や施設内での感染を防ぐための実地指導を行いました。実際に施設内で感染者が発生した場合にも、このチームが速やかに現地に赴き、ゾーニングやケアを行う際の注意事項など具体的な指導を行い、感染の拡大によるクラスター化を防ぐことにしました。現場でははじめてのことで戸惑われるケースが多いため、このような実地指導を奈良県独自で予算化してお願いしたところですが、対策上は効果があるやり方であったと思います。

また、PCR検査を幅広く行うことにも心がけてきました。これも効果があったと思われます。接触の程度や症状の有無に関わらず、全ての利用者と職員等に対するPCR検査を迅速に行い、感染者を早期に隔離する方策をとりました。

2点目の、感染者の隔離療養とサービスの継続については、高齢者施設と障害者施設では対策に違いがあることもわかってきました。例えば、高齢者については、重症化リスクが高いため、感染された方には必ず入院していただくことを徹底しました。感染されていない方には施設内で用心しながらサービスを提供していただくことにしました。

一方、障害者については、入院治療が必要な方は入院していただきますが、入院の必要のない軽症の方で、日常生活において食事や排泄の介助など支援を継続する必要がある方には、施設内での療養も活用するという仕方をお願いしました。

また、職員の感染等により、必要な人員が不足した場合の応援体制をつくることも心がけました。サービスの継続が困難になる場合に備え、関係団体と話し合いを行い、県が調整役となって他の法人から応援職員を派遣する施設種別毎の相互応援の仕組みを構築してきました。実際に、「瑞祥苑(ずいしょうえん)」や「たかとりワークス」におけるクラスター発生時には、他の法人から応援職員を派遣していただきました。こういう応援体制が実際に機能したことは、大変ありがたいことです。応援された方も現場を経験することで、次の備えにつながったように聞いています。

今後も現場の実情に合わせて知恵を絞るという取組により、福祉施設でのクラスター対策を行ってまいります。

 

 

2 奈良県における環境政策について

 

今年度末に、多様な環境課題に対し中長期的に取り組む指針として奈良県環境総合計画が策定される予定であるが、今後、どのような点に重点を置いて環境政策を進めていくのか。

 

(知事答弁)

県政の目指すべき方向の中で環境政策が担う範囲は幅広く、各分野を横断的かつ総合的に取り組む必要があるものでございます。長期的な効果を狙うことになりますので、粘り強く持続力を持って推進していく必要がある計画でございます。また、取り組む値打ちがあると思っています。

今年度末を目途に改定する「奈良県環境総合計画」におきましては、自然環境・生活環境など環境分野に係る施策を総合的に展開したいと考えており、愛着と誇りの持てる「きれいに暮らす奈良県スタイル」の構築・定着を目指します。また、それとともに、2050年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の構築も目指すことにしております。

この計画での新たな着眼点として、ひとつは、上流域から下流域までを一体的に捉えた「健全な水循環の創出」がございます。水循環という概念を持ち込みました。上流の山間地域では、新たな森林環境管理制度のもと、災害にも強く、きれいな水を生み出す健全な森林づくりを目指したいと思います。また、河川では、本県における環境のバロメーターとも言える大和川の水質改善やきれいな水辺空間づくりに取り組んでまいります。

2つめは、脱炭素時代の奈良県エネルギー政策でございますが、具体的には、

①一般住宅や事業所に対して、エネルギーを創る「創エネ」、蓄える「蓄エネ」、節約する「省エネ」の設備導入の支援を行ってまいります。「エネルギーをかしこく使う」暮らしの普及を図る観点の施策です。

②また、木質バイオマス燃料や水素エネルギーの普及・拡大も奈良県でできることで、大事なことです。二酸化炭素吸収源となる森林の整備を進めながら、大和平野中央プロジェクトでは、ドイツのシュタットベルケという考え方を導入したいと思っています。地域の電力公社を作り、バイオマスなどを利用しながら、電力を安く供給する、地域電力の仕組みです。

このほか、引き続き、「きれいな奈良県づくり」に向けて、「奈良県植栽計画(なら四季彩の庭づくり)」を重点的に推進したいと思っております。60の地域・庭からなる計画で、壮大な計画でございますが、進めば奈良県が見違えるようにきれいになると思っております。また、世界的に課題となっているプラスチックごみや食品ロスの問題にも積極的に取り組んでまいります。

このような環境政策を実行する場合においては、各施策の成果や課題を検討・評価・発信するとともに、市町村や関係団体、企業、県民の皆様等との連携が不可欠です。連携を強化しながら、着実に実行してまいります。

 

 

3 奈良県における土地利用について

 

奈良県の今後の土地利用のあり方について、知事の考えを伺いたい。

 

(知事答弁)

議員お述べのとおり、奈良県は大阪のベッドタウンとして発展してきた経緯がございます。用途別の土地利用では住宅系が大半を占めております。全国一の割合でございます。雇用や消費、生産額を引き上げる工業系、商業系の利用が極端に少ない県になっております。

高齢化・人口減少が急速に進みつつある本県においては、経済の自立、とりわけ若者・女性等の多様な雇用の創出に資する土地利用の推進が重要な課題であると認識しております。

一方で、我が国の土地利用の仕組みは、省庁間の縦割りの弊害が極めて強いと言われております。また、その背景も地価高騰や人口増加への対応であったため、今の人口減少、地価下落の時代に合わせて考え直すべき時期に来ていると言われている面もございます。

このような状況から、今後の本県の発展に資する土地利用のあり方を検討するため、都市・農地・森林等の各分野において高い見識をお持ちの方々にご参画をいただき、「奈良県土地利用に関する懇談会」を昨年2月に設置し、議論を進めてまいりました。

有識者のご意見ですが、「現在の制度の延長線上に解はない」、「理念や方針を示すマスタープラン型の計画ではなく、これからは各地域の取組を汲み上げて計画を策定すべき」、「国交省型、農水省型、環境省型の省割りの土地利用の型ではなく、奈良県型の土地利用を考えることが重要」など、大変斬新で貴重な心強いご意見をいただいてきたところでございます。

また、市町村長や地域の方々からもご意見を頂くため、最近の市町村長サミットや地域フォーラムでは「土地利用とまちづくり」をテーマにしております。市町村長からは、「複数の自治体が連携して土地利用やまちづくりを検討することは、とても効果的である。」など、前向きな提案も出され始めております。

「土地利用のあり方」やその「仕組みづくり」については、関係者が多く、かつ、財産権など難しい課題も多くありますが、新年度も引き続き、都市・農地・森林のあり方やそれぞれの調和と共生について、更に議論を深めてまいりたいと思います。また具体的なまちづくりに繋げることができたらと願っております。

併せて、地域の検討の成果もふまえて、国の関係機関に対しても、奈良県の政策提案を積極的に行っていく方針です。

土地利用とまちづくりは上から降りてくる仕組みではなく、足もとから作り上げていくスタイルに、奈良県が率先して変えていけたらと願っている分野です。

 

【再質問】

知事の方から、今取り組んでいていただいている様々な分野についての内容を聞かせていただきました。近年、激甚化、また頻発化する自然災害への対応が、非常に防災減災の観点からもまちづくりを進める上で非常に重要と考えますが、この点について、知事はどのようなご所見を持っておられるのか、お聞かせいただければ思います。

 

(知事答弁)

自然災害の観点からの土地利用の考え方という再質問であろうかと思います。

日本は島国で、その中でも奈良は盆地でございます。そうしますと、地形は平地があって、斜面があって、山地があって、崖がある、傾斜があるのが普通でございます。

中山間地はなかなか利用しにくい、これはきちんと保全をしないと、水が流れて、災害のもとになる。岳と言われる崖の所は、その下に土が落ちると災害を発生させるというのは経験済みでございます。地震がなくても、水で災害が起こるというような地形になっているということでございます。

そのような中で、奈良の場合は、王寺の亀の瀬で狭まっていますので、ちょっとした雨が降ると水たまりになるといったような地形になっております。奈良の地形はそのように認識をしております。

そのような中で、土地利用ということになりますと、まず災害対応では、水があまりたまり過ぎないように、一挙に流れないように、適度にたまって流れるように。これが一番いい水が流れてくる元でございます。ダムを適所に作るということで、奈良県は幸い大滝ダムができましたので良かったなと思います。

森とか中山間地を放ったらかしにする土地利用の傾向がございますので、これは危ないと思っています。私有地で耕作放棄地が多いということは危ないというふうに思っています。耕作放棄地は、農業委員会が勧告しますと固定資産税を1.8倍払わないといけない。奈良はほとんど実例がないんですね。危ないという観点から許しがたいと思っているところでございます。

下の方になりますと、大雨が降ると水がつきやすい。亀の瀬から一挙に流すことは100年ではできないと国交省はおっしゃる。だから平地にはダムはできませんので平地に水を溜めるしかない。平地に水を溜めるのに、土地・農地が出てこないというような奈良特有の困難さがあります。是非出してください。住宅に流れ込まないようにしますから、100年に1度の雨でもそのようにしますからということを宣言して、大和川本流と支流についても、100年に1度の雨にも耐える計画というのは、土地利用の自然災害への対応、水の循環の基本と考えています。

その上で、土地を利用させてもらう。農地と住宅と、人が働く場所、商業、工業地を用意するということは基本だと思っております。働く場所だけでは人は住めませんので、安全への対応として、地形をよく見て、災害に対応する。今まで、広島の場合もそうでしたが、住宅が要るから危ない所でも住宅を建ててきた。知らない人が大丈夫だと言われて移ってきたらとんでもない所だった。土が流れてきた、という災害があったわけです。

奈良でもレッドゾーンの所を避けていただきたい。人命が何よりも大事でございます。

人家が埋まると大変だというふうに思っています。そのような気遣いをしながら、土地の利用を図っていくことが大事だというふうに思っています。

 

4 (仮称)奈良県地域デジタル化戦略の策定について

 

地域デジタル化を進めるうえで、(仮称)奈良県地域デジタル化戦略は重要な方針と考えるが、県はどのような視点で策定に取り組むのか。

 

総務部長答弁)

奈良県における地域デジタル化は、「行政」「家庭」「経済」の3つの分野における様々な取組により進めていく必要があると考えています。その際には、先日知事が答弁で申し上げたとおり、デジタル化によって県民生活の質の向上を図るということが大事な視点になります。

県民の皆様にデジタル化による利便性を感じていただける取組としては、既にAIチャットボットによる問い合わせ対応や、オンライン申請などがありますが、こういった取組の効果を検証し、その改善点や課題を洗い出し、新たな取組に生かしてまいります。併せて、地域デジタル化を下支えする職員のデジタル能力の向上、情報セキュリティ対策、市町村のデジタル化への支援なども重要となります。

これらデジタル化への県の考え方や取組の方向性については、新年度に発行を開始する「(仮称)地域デジタル化ジャーナル」に掲載し、県民の皆様に情報をお伝えし、意識の共有を図りたいと考えています。

また、(仮称)奈良県地域デジタル化戦略の策定にあたっては、国の動向を注視しながら、第一線で活躍しておられる有識者との勉強会や市町村・関係団体との意見交換も行い、戦略に反映していく予定です。

地域デジタル化の推進体制を強化するため、来年度新たに総務部内に「デジタル戦略課」を設置し、ここを司令塔として、部局横断で議論を行い、戦略を取りまとめてまいります。

 

5 不妊治療等への支援について

 

令和3年1月より国の第3次補正予算にて、不妊治療や不育症検査への支援制度が大幅に拡充されたが、県はどのように対応しているのか。

 

医療政策局長答弁)

晩婚化や出産の高齢化が進む中で、不妊や不育症に悩む夫婦は近年増加しています。一方で不妊治療のうち、体外受精や顕微授精による特定不妊治療や不育症検査等の費用は高額であり、経済的負担を軽減することは、一人でも多くの方が子どもを授かる機会を得られるようにするという観点から重要と考えます。

このたび、令和3年1月から国の第3次補正予算により不妊治療や不育症検査への支援制度が大幅に拡充されました。不妊治療については、夫婦合わせた所得制限の上限額730万円を撤廃、助成額も初回治療のみ30万円でしたが、1回の治療ごとに30万円までの助成が可能となりました。助成回数も、生涯を通じた回数制限があったのに対し、40歳未満では1子ごとに6回助成が受けられるようになる等助成内容が充実しました。また、原則は法律婚の夫婦が対象であるものの、生まれてくる子どもの福祉に配慮して事実婚も対象となり、さらに令和3年度からは、不育症の検査についても助成の対象となります。

県では12月以降、国の動きについて情報収集し、関係機関や県民等へ改正内容を事前周知するなど、制度拡充に向けた準備を進めてまいりました。また、制度拡充に伴い必要となる補正予算案を今議会に提案させていただいているところです。

今後も制度の拡充内容について、理解していただくため、産科医療機関や市町村等の関係機関に対して周知を徹底するとともに、県民に対してホームページ掲載などにより、広くお知らせしてまいります。また適正に制度を活用していただくため、保健所や奈良県不妊専門相談センターにおける相談体制の充実を図ってまいります。

 

6 修学旅行の誘致について

 

県外からの修学旅行の落ち込みを回復するため、県はどのように取り組むのか。

 

観光局長答弁)

奈良県は、学校教育で学ぶ歴史や文化に関する生の素材が、他府県に比べ数多く存在しており、修学旅行に最適の場所であると考えています。

しかしながら、近年の修学旅行先の多様化に加え、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、来訪者の伸び悩みが見られます。

県としては、修学旅行先としての素材の優位性を活かすとともに、三密回避をはじめとした感染症対策をしっかりと講じながら、落ち込んだ修学旅行の回復に向けて、取り組んでいるところです。

具体的には、昨年7月に、修学旅行に対応した新型コロナウイルスの相談窓口を設置するとともに、県内の感染症対策についての取組を周知する文書を全国に発出し、安心・安全な修学旅行先であることをPRしたところです。

また、新学習指導要領や新しい教育観点であるSDGs(持続可能な開発目標)に即した学習素材、体験プログラムの開発に取り組んでいます。例えば、春日山原始林や木造建築物の維持管理などを題材としたプログラムは、SDGsを学ぶ素材として、売り込み先の学校から高い関心が寄せられているところです。

さらに、来年度は、県内に点在している観光スポットを、修学旅行生が円滑に周遊できるよう、タクシー利用型観光地づくり事業に事業者とともに取り組むこととし、新年度予算に計上しております。

これら本県の魅力について、これまで力を入れてきた首都圏に加え、本県への訪問が少ない東北や九州地方の学校にもPRして誘致に取り組み、修学旅行先として選んでいただけるよう努めてまいります。

 

 

7 教育のICT化の推進について

 

教育のICT化に対応し、より一層の学習活動の充実を図るためには、教員のICT活用能力を向上させることが必要であると考えるが、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのか。

 

教育長答弁)

情報化社会に続くSociety 5.0時代を生き抜く子どもたちには、遠隔教育をはじめとするICTを基盤とした先端技術を効果的に活用し、子どもの可能性を最大限に引き出し、そして伸ばすことが求められています。このため、文部科学省では、令和時代のスタンダードな学校像として、全国一律のICT環境整備を、GIGAスクール構想として推進し、児童生徒1人1台端末及び校内高速大容量の通信ネットワークの一体的な整備を行うこととなりました。

本県の整備状況は、現在、全ての市町村で、1人1台端末の整備が終了いたしております。また、本年度末までには校内ネットワーク工事が各市町村において順次終了し、来年度から本格的な児童生徒1人1台端末の活用が始まります。

GIGAスクール構想は、1人1台端末を令和の学びのスタンダードとするもので、指導を行う教員の意識改革やスキルアップにより実現が可能となってまいります。「黒板とチョークによる一斉の学び」から、「ICTの活用による個別最適化された学び」への転換は、第2期教育振興大綱に掲げる、本人のための教育の実現につながるものと考えております。

県教育委員会では教育研究所教育情報化推進部が中心となり、グーグルアカウントを利用して、昨年10月から「先生応援プログラム」を策定をし、年度内に200回を超える、オンラインを中心としたICT活用の研修講座を実施しております。このプログラムは、初心者から上級者まで段階に応じた20種類を超えるメニューを、基本的には放課後の30分で学べるよう設定し、特に著作権上問題のない内容につきましては録画配信するなど、いつでもどこでも研修できるように工夫をいたしております。

これまで延べ5000人の教員が受講しており、年度末にはGoogle フォームを活用して、全教員への研修講座への参加状況、またICTの活用力等の調査を実施する予定でございます。それらを分析し、来年度に向けプログラムの再構築を行い、より実践的な研修講座へと進化をさせ、教員の更なるスキルアップを図って参ります。

 

【再質問】

万全の体制でやっていただいているのがよく分かった。しかしこの用意されている様々なコンテンツに、やはり先生が興味を持っていただかないと駄目だと思う。この応援プログラムなどのツールの魅力や興味を引きつけるその動機付けは教育委員会としてどのようにするのか、この点をお聞かせいただきたい。

 

教育長答弁)

現在Googleと協定を結び、全教員・全生徒にGoogleのアカウントを配布している。そこで、先ずは、Googleの教育サービスで何が出来るのか、どのような活用が出来るのか、ということを中心に研修している。具体的には、Meetでオンライン授業をするとか、フォームでテストやアンケートを作り、自動集計に持っていくといったGoogleのサービスの活用についての研修を主にしている。

4月からは本格的な活用に入るため、小学校・中学校の教科研究会とタイアップしていきたいと考えている。例えば小学校では英語・算数・国語等の教科研究会があるので、指導主事と連携をしながら、その教科でどんな領域でどんな活用ができるのか、いわゆる実践事例のようなものを蓄積していき、教科等研究会を中心に発信することで全教員の教科力も向上するものと考えている。

 

 

8 新型コロナワクチン接種にかかる市町村への支援について【要望】

 

次に「新型コロナウイルスワクチン接種」について要望を申し上げます。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が先月17日より国内で始まりました。1例目の接種は東京都内の国立病院機構東京医療センターで行われ、先行接種として位置付けられた医療従事者約4万人の医師・看護師に行われ、安全性の確認がされました。

本来、ワクチン接種に期待される効果は「発症を予防する」ことや「重症化を予防する」だけではなく「他人に感染させることを予防する」こともあり、感染症の流行を抑えるには他者への感染予防効果が重要と考えます。本県でも「新型コロナウイルス感染症対策」への一層の重点的な取り組みとして、「病床・宿泊療養施設の確保」と「福祉施設のクラスター対策」更に「ワクチン接種の円滑な推進」の三点を掲げており、特に、コロナ禍収束の切り札として「ワクチン接種」への期待が高まっています。

新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は4月以降、高齢者への接種を段階的に進めていくと発表しており、実施主体となる各市町村では、接種に向けた準備に奔走して頂いております。そうした中、県内の市町村にワクチン接種の状況を伺うと、集団接種や個別接種の何れで進めるかと言った接種体制の整備や接種計画の策定における財政的支援の在り方、更に、ワクチン接種記録システム導入に向けた対応など様々な課題・問題が惹起しております。奈良県として今後行われる住民へのワクチン接種に向け、安全によりスムーズに実施されるよう各市町村への支援を強く要望します。